有料老人ホームの選び方・全国の有料老人ホームを紹介します。
「老人ホーム」といえば、入居費が高額で一般の方にはちょっと敷居が高い「有料老人ホーム」か、
費用は格安だけど行き届いたサービスや満足な設備は望めない「特別養護老人ホーム」というイメージがあります。
しかし、最近では「老人ホーム」の需要が高まり、「有料老人ホーム」の入居費や居住費は以前よりもかなり安くなってきました。
2005年10月の介護保険一部改正で特別養護老人ホームの施設サービスの居住費と食費が全額自己負担になりました。
その為、「有料老人ホーム」と「特別養護老人ホーム」の費用の格差はほとんどなくなってきています。
そして現在では「有料老人ホーム」は、設備やアメニティ、食事などのサービスが充実した一般向けの高齢者施設になってきました。
有料老人ホームには、大きく分けて「介護付」、「住宅型」、「健康型」の3つのタイプがあります。
どのタイプに入居するかで、介護サービスを受けられるかどうかが決まります。
有料老人ホームを選ぶときに、最も重要なポイントになりますので、理解しておくとよいと思います。
介護保険で定められた基準を満たし、「特定施設入所者生活介護」の指定を受けた有料老人ホーム。
介護や食事などのサービスを受けることができます。介護が必要になった場合もそのホームで生活しつづけることができますが、「自室で介護を受けられる」、「相部屋に移動する」などホームによって異なりますので、入居前の確認が大切です。
食事などのサービスを受けることができる有料老人ホームです。
介護が必要になった場合でも、介護サービスを受けてホームで生活を続けることができますが、介護付ホームのようにパッケージ化された介護サービスではなく、個人のケアプランに従って、外部のサービスを受ける形になります。訪問介護サービスや入浴サービスなど、個人の状況に合わせたサービスを受けることができますが、使った分だけ支払うことになります。
食事のサービスなどを受けることはできます。
しかし、介護サービスは提供されない有料老人ホームです。介護が必要になった場合は、契約を解除して退去しなければならないホームもあるようです。ホームによっては提携の介護付有料ホームに移る場合もありますので、要介護になったときには「どこで暮らせるのか」、入居前にホームに直接確認する必要があります。
有料老人ホームにはいくつかの「権利形態」があります。
大抵は、以下の3つの形態に分類されます。契約後のトラブルを避けるためにも、権利の内容を把握しましょう。
有料老人ホームに居住する権利形態のひとつで、一般的な賃貸住宅と同様、ホームで生活するために家賃相当額を毎月支払う方式です。
建物賃貸借方式では、居住部分と介護等のサービス部分の契約が別々になっています。また、終身建物賃貸借方式とは異なり、入居者の死亡によって契約が終了するということにはなりません。
有料老人ホームで居住する権利形態のひとつで、特別な建物賃貸借契約のことです。
入居者の死亡をもって、契約が終了することになります。終身建物賃貸借方式の場合、事業者は高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づいた終身建物賃貸借事業の認可を都道府県知事から受ける必要があります。
建物賃貸借契約及び終身建物賃貸借契約以外の、有料老人ホームで居住する権利形態のひとつです。
入居一時金を支払えば、有料老人ホームで居住する権利や生活支援などの各種サービスを利用する権利を得ることができます。
有料老人ホームは、入居するときの身体条件が定められています。
入居する際は、自分の身体がどんな状態にあるか、理解しておくことが大切です。
入居時に、自立して生活できる人を対象にしています。
入居時に、介護が必要な人を対象にしています。
自立して生活できる人も、介護が必要な人も、ともに入居可能です。
有料老人ホームに入居するための費用や入居一時金・月額利用料がかかります。
また、入居一時金には返還金制度もありますがホームによって異なりますので確認が必要です。
それぞれの仕組みについて簡単に説明します。
専用居室・共用スペースを利用する権利を取得する費用のことです。
家賃相当額の前払いと考えていいでしょう。
金額はそれぞれの有料老人ホームによって数十万円〜数千万円とさまざまです。最近は、「入居一時金なし」というホームもあります。
入居一時金には償却期間があります。
有料老人ホームによってさまざまですが、数年〜20年位が一般的なようです。
償却期間が過ぎても、月額利用料を支払えば、基本的にはホームで生活し続けることができます。
しかしながら、有料老人ホームによっては、新たな契約が必要になる場合もありますので、入居前に必ず確認が必要でしょう。
管理費や食費、水道光熱費、人件費などの毎月支払う費用として設定されている利用料のことです。
料金設定や内訳は、ホームによってそれぞれ異なるようです。諸雑費は、使った分だけ別途徴収されるホームあるので注意が必要です。
また、入居一時金を低めにして、家賃相当額を月額利用料として徴収するホームもあります。
介護サービスを受ける場合は、介護保険の特定施設入所者生活介護または在宅サービスの一割を自己負担金として支払う必要があります。
その他に、介護費を別途徴収するホームもあります。介護専門室や系列ホームに移転するときに、料金が発生する場合がありますので、事前に確認しましょう。
「返還金制度」は、入居一時金の償却期間内にホームを退去したときに未償却分の入居一時金が返還されるシステムのことです。
入居一時金は、ホームに入居したときに初期償却分として何％か差し引かれます。初期償却は約15％くらいですが、ホームによって異なりますので、入居前に確認が必要でしょう。
また、一日でも入居すれば初期償却として差し引かれてしまうので、注意しましょう。
「返還金制度」はホームによって異なりますが、償却期間内に退去する場合、一般的には初期償却分を差し引いた残額が月割りで返還されます。返還金の戻される期間も確認しましょう。
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